新型コロナウイルス感染症関連支援策について

（１）令和２年度第２次補正予算案が閣議決定されました 昨日閣議決定された予算案に盛り込まれている主な支援策を紹介します。 ■雇用調整助成金の拡充 ９月まで雇用調整助成金の日額上限を８，３３０円から１５，０００円まで特例的に引き 上げます。 また、同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を１０／１０に引き上げ、緊急対応期間 を９月まで延長します。 ■資金繰り支援の拡充 日本政策金融公庫、また民間金融機関を通じた実質無利子融資の上限額を引き上げます。 ■家賃支援給付金の創設 新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減 に直面する事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対 して給付金を支給します。 【予算案資料】 ■全体版 https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html ■経産省関係 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html ■厚労省関係 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html （２）セーフティネット保証４号の指定期間を延長します 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間が令和２年６月１日 となっていますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を３ヶ月延長し、令和２ 年９月１日まで指定期間を延長することを予定しています。 【経産省リリース】 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200526_4gou.html