新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

2020年4月7日付けで「新型コロナウイルス感染症緊急経済 　対策」及び令和2年度補正予算が閣議決定されました。 　〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活 　を守り抜き、経済再生へ～ https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html 　〇令和2年度経済産業省補正予算 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html 　〇支援施策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響 　を受ける事業者の皆様へ」（4月8日（水）10時00分更新） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 　　経済産業省では、「雇用の維持と事業の継続」として、こ 　れまでの資金繰り支援の拡充（実質無利子融資を民間金融機 　関まで拡大など）に加えて、新たな給付金制度の創設を行う 　こととしています。 　　その他、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療 　薬の開発」、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回 　復」、「強靱な経済構造の構築」に取り組む内容となってい 　ます。 　　本経済対策のうち、航空宇宙関連企業の方々に関係が深い 　施策を以下のとおりピックアップしましたので、御活用を御 　検討ください。 　■令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html 　◆P13　持続化給付金 　　中堅企業、中小企業対象。新型コロナウイルス感染症の影 　響により、売上が前年同月比で50％以上減少している中小企 　業に対して200万円上限に現金給付。※詳細条件検討中。 　◆P14　中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設 　　ものづくり補助金：一定の条件の下、1/2→2/3へ補助率引 　き上げ。 　◆P25　海外サプライチェーン多元化等支援事業 　　ASEAN等において、製造拠点の多元化等を行うことを目的 　にした設備導入・実証実験・FS調査支援 　◆P30　感染症対策を含む中小企業強靱か対策事業 　　（２．感染症対策等の計画策定支援事業） 　　新型コロナ対策や、台風等の自然災害等の対策に知見を持 　つ専門家による対策検討支援策。 　　特に、工場等の停止により事業継続が困難となった場合の 　備え押して、代替生産先の確保を含む計画策定を支援。 　■緊急経済対策における税制上の措置（経済産業関係） https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf 　◆P2　固定資産税、都市計画税の減免 　　中小企業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度の 　固定資産税および都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロ 　または1/2とする。 　◆P4　納税の猶予 　　2020年2月以降、収入が減少（前年同月比▲20%以上）した 　すべての事業者について、無担保活延滞税なしで納税猶予。 　（法人税、消費税、固定資産税など基本的にすべての税） 　◆P5　欠損金の繰り戻し還付 　　資本金10億円以下の中堅企業も含め、前年度に納付した法 　人税の一部還付を受けることが可能。 　◆P7　テレワーク等のデジタル化の推進 　　デジタル化設備（自動制御化を可能とする設備）投資に対 　し、即時償却または7％（資本金3千万以下は10％）の税額控 　除 　■雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 　新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援 　するため、4月1日から6月30日まで全国において助成率を引 　き上げる（中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3。解雇等を行 　わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4）とともに、非正 　規雇用の方も含めた支援を実施。 　各事業の詳細は、追ってホームページ等で公表する予定とし 　ています。 　≪問合せ先≫ 　中部経済産業局 地域経済部 航空宇宙産業課 Tel: 052-951-0560