新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

昨日2020年4月7日付けで「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」及び令和2年度補正予算 が閣議決定されました。 　〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～ https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html 　〇令和2年度経済産業省補正予算 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html 　〇支援施策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」 　　（４月8日（水）10時00分更新） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 経済産業省では、「雇用の維持と事業の継続」として、これまでの資金繰り支援の拡充（実質無利 子融資を民間金融機関まで拡大など）に加えて、新たな給付金制度の創設を行うこととしています。 その他、「感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、「次の段階としての官⺠を挙 げた経済活動の回復」、「強靱な経済構造の構築」に取り組む内容となっています。 本経済対策のうち、航空宇宙関連企業の方々に関係が深い施策は以下のとおりとなります。 ■令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html 　◆P13　持続化給付金 　　中堅企業、中小企業対象。新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０ 　　％以上減少している中小企業に対して２００万円上限に現金給付。※詳細条件検討中。 　◆P14　中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設 　　ものづくり補助金：一定の条件の下、1/2→2/3へ補助率引き上げ。 　◆P25　海外サプライチェーン多元化等支援事業 　　ASEAN等において、製造拠点の多元化等を行うことを目的にした設備導入・実証実験・FS調 　　査支援 　◆P30　感染症対策を含む中小企業強靱か対策事業 　　（２．感染症対策等の計画策定支援事業） 　　新型コロナ対策や、台風等の自然災害等の対策に知見を持つ専門家による対策検討支援策。 　　特に、工場等の停止により事業継続が困難となった場合の備え押して、代替生産先の確保を含 　　む計画策定を支援。 ■緊急経済対策における税制上の措置（経済産業関係） https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf 　◆P2　固定資産税、都市計画税の減免 　　中小企業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度の固定資産税および都市計画税を、 　　売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする。 　◆P4　納税の猶予 　　2020年2月以降、収入が減少（前年同月比▲20%以上）したすべての事業者について、無担 　　保活延滞税なしで納税猶予。（法人税、消費税、固定資産税など基本的にすべての税） 　◆P5　欠損金の繰り戻し還付 　　資本金10億円以下の中堅企業も含め、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることが可 　　能。 　◆P7　テレワーク等のデジタル化の推進 　　デジタル化設備（自動制御化を可能とする設備）投資に対し、即時償却または７％（資本金３ 　　千万以下は１０％）の税額控除 ■雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、４月１日から６月30日まで 全国において助成率を引き上げる（中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3。解雇等を行わない場合は、 中小企業9/10、大企業3/4）とともに、非正規雇用の方も含めた支援を実施。